やってないと絶対損する制度.6(節税関係)

実は知らないだけで納税してる方なら大体使える制度

節税って聞くと皆様難しいイメージを持たれて面倒だからいいやって思う方も多いです。そしてもう一つの理由が即効性がないからです。節税したら明日使えるお金が増えるわけではありません。むしろ直近で見ると減る事のほうが多いように感じられます。

ただし貴方の人生という視点で見るとよほど不幸な事がない限り必ず数十万から数百万近く得になると思って頂いても間違いないです。損をする場合は一部の制度を利用した後、それが還元するまでに貴方が亡くなった場合等ですね。

そんな不吉な事言わないで…と思うかもしれませんが、人生とは全て起こり得る事象を頭の中に持っていないといけないと思っています。

節税したい方が使える制度

まずよく出てくる控除という言葉を覚えて頂きたいです。控除とは一体何でしょうか?
例えば貴方が1000万円稼いだとして300万円を税金で取られるとします。
100万円控除出来たとしたら貴方には900万円分の税金しかかかりませんよという事です。

100万円が丸々お得になるわけではありませんのでご注意下さい。

そしてもう一つ大事なワードとしてインフレ率があります。貯金や積立に関してインフレ率に触れる方はほとんどいません。これに触れるとあまりお得じゃないのでは?と考えてしまう方が多いからです。
インフレ率というのは値上がり率と考えて頂いても結構です。インフレ率が1%だとしたら今年100円の物が来年は101円です。毎年物価は基本的に上がっていきます。なぜこれが大切かというと積立で100万円払いました。10年後には110万円になって帰ってきました。

ただインフレ率が上回ると、110万円で10万円増えてはいますが、今100万円で買えるものが10年後120万円になっていたらお金としては価値が下がっています。なのでインフレ率も漠然と組み込んでおくほうが良いのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

こういう制度は難しく書いている所が多いですが、簡単に言いますと貴方の年金を貴方が積み立てながら投資できますよという事です。60歳になるまで原則としては引き出しが出来ませんが、一部の方には非常にお得なものになっています。

ではなぜそれがお得なのでしょうか?と言われると積立する金額が控除できるのです。大体どなたでも月12000円x12か月の24万円はiDeCoを利用する事が出来ます。24万円分にかかる税金がなくなりますよという事ですね。

ただしiDeCoにはデメリットもあり、継続しないとあまり意味がないので毎月支払える余裕のある方にはお勧めしますが、毎月積立するのが苦になる方にはあまりおすすめしません。

そしてもう一つが、やはり金融商品なので原本割れの可能性も0ではありません。積み立てて増やしながら節税しているつもりが元本割れしてしまっては意味がないのです。投資先も慎重に選ぶ必要があります。そして基本的に投資信託を使う事になると思いますが、私はアメリカのINDEX系をおすすめします。

ちなみに参考値として500万円の年収の方が2万円ずつ積み立てると年間でおよそ45000円~50000円ほどの節税になることが多いそうです。

そしてiDeCoの注意点として各々で掛け金がいくらまで掛けられるかが変わってきます。シミュレーターなどもあるので是非ご利用してみてください。

NISA(つみたてNISA)

NISA制度は税制に有利になるものではありますが、基本的に投資をされる方になります。iDeCoと同じように、元本割れはあり得る事には留意してください。NISAとつみたてNISAによって金額や期間が少し変わってきますが、ベースは同じものになります。

NISAの枠内での株式の取引は無税に出来る事と、取引手数料がかかりません。そしてNISAで購入した株式が対象期間中に出した利益に関しても無税となります。NISAで成長がほぼ確実な企業等を手堅く買っておくと期間が終わる頃には増えて戻ってくることも多いでしょう。

アルファベット社やアマゾン社なら長期で見れば黒字になる可能性のほうが高いと思いますが、株式にも絶対はありません。心配ならNISAで上記と同じアメリカINDEX投資などを行うほうが良いでしょう。

ふるさと納税

最近色々と言われていますふるさと納税です。基本的には納税額の3割程度の返礼品が帰ってきます。そして上限を超えなければ来年の住民税(納税した額から2000円引いた分)が安くなります。2000円で返礼品が貰えるというものですね。

こちらの制度は本当に使わないと損ですね。気を付けないといけないのは上限を超えてしまうと自己負担になりますので、シミュレーターなどで自分の場合はいくらまで大丈夫かを調べておきましょう。

そしてiDeCoやNISAと比べて大きなデメリットもありませんし、翌年の住民税が安くなるのでリターンも早いです。そういった意味でもものすごく利用をオススメできる制度になります。確定申告は必須になりますが、既に行っている方なら絶対にやるべきですし、マイナンバーカードでe-taxを利用すれば私も10分程度で納税手続きが終わりました。

特定支出控除

生命保険料控除

医療費控除(もしくはセルフメディケーション制度)

さてこちらの3つは全て貴方が使った金額で多かったものを控除しますよというものになります。

ただ、特定支出控除とは幅が広がったのはいいのですが、特定支出に当たる支出が給与所得控除の半分を超える場合が対象となりますので、使用出来る方は少ない気がします。ちなみにブラックな会社ほど使う機会が増えます。

なぜかというと通勤費や引っ越し費用、単身赴任の方が自宅に帰る費用や接待の費用なども含まれます。え?そんなの会社が払ってくれますよね?と思った貴方はちゃんとした企業に勤められていますよ。自腹で払ってる方は利用するのもそうですが、私は転職をオススメします。

そして生命保険料控除はサラリーマンの方なら年末調整で行って下さる企業が多いですね。医療費控除とセルフメディケーション制度はどちらかしか利用できませんが、使える方は使っておきましょう。特に病院に毎月通っているような方なら対象になる事が多いです。

まとめ

税金の何が難しいかというと、自身が当てはまるかどうかを確認するのが非常に難しいと思います。自分に当てはまりそうなものを調べてみて利用すれば助けてくれる国ですが、貴方に使えるのはこれとこれとこれですよ!みたいな告知は中々ありません。

iDeCoやNISAに関しても詳しく知っている方なんて日本の何%なんでしょうか?超高齢化社会を生き抜くためにも使える制度はばんばん使いましょう。

 

 

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