やってないと絶対損する制度.5(再就職関係)

再就職する際も国の補助を受けましょう

本日は、再就職に関する手当を色々とご説明していきます。簡単な制度も多いのですが、何これ?みたいな手当もあるので順番に見ていきましょう。特に再就職に関しては公共職業訓練校周りの手当ては色々ありますので、利用するとどんどんお得になります。

再就職する方が受け取れる手当一覧

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)を受けられる条件は、
1.ハローワークに求職を申し込んでいる方
2.働く意思と能力がある方
3.職業訓練の必要があるとハローワーク所長から認められる方
4.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと

という条件があります。4だけ赤文字にしたのは理由がありまして、求職者支援制度を受けるだけなら上の3つだけで大丈夫だからです。

こちらの制度の目的としては、再就職に向けて技術取得を考えている方をサポートするために金額的な援助を行うというのが目的の制度です。

上の3つを満たした場合にどういった救済が受けられるのかと言いますと、

1.公共職業訓練が無料で受けられる 2.ハローワークの就活支援が受けられる

という事です。

では4の雇用保険関連に該当しない方はどんな手当が出るのですか?

4の雇用保険関連に該当しない方は、まず失業保険が出ません。つまりは一切収入がない状況が多いという事ですね。その上で収入関連に引っかからなかった方のみにはなるのですが、職業訓練受講給付金を受ける事が出来ます。こちらはおそよ月額10万円の援助を受ける事が出来ます。

ただし、同じ世帯に公共職業訓練を受けながら同じ手当を受けている方がいない事や、住んでいる所以外に住居や土地を持っていない等の細かい条件が必要になってきます。自分が該当するのかどうかはしっかり確認してから申請するようにしましょう。

技能習得手当

寄宿手当

通所手当

上記3つは基本的に公共職業訓練を受けている方向けの手当てとなります。どれも公共職業訓練を受ける方を助けるためという目的があります。物凄く細かい条件等は必要なく、公共職業訓練を受ける際の費用を軽減するために作られています。

技能習得手当…訓練校に通う日あたり1日500円、最高で20000円の手当てが出ます。

寄宿手当…家族と別居しないといけないぐらい訓練校が遠い場合近くに寄宿するために支給されます。ただし月額10700円程度ととても宿泊し続けられるような価格ではありません。大体関西の方が関東で職業訓練を受ける、などの場合に支給されます。

通所手当…会社でいう通勤手当と同等のものになります。公共交通機関を利用する場合は一か月分の定期代が毎月支給されます。車やバイクの場合は距離によって値段変動があります。原則として月の上限が42500円に設定されています。

生活福祉資金貸付制度

こちらは私もあまり詳しくはありませんが、生活が苦しい方に国や自治体からお金を貸しますよという制度になります。そして用途ごとにも種類があります。再就職関係の記事なので私が取り上げたかったのは総合支援資金になりますが、それ以外にも色々な貸付制度があります。

1.総合支援資金…総合支援金は基本的に生活支援のために貸付される制度になります。就職や転職の際に資格取得などをかかる費用のために借りる事が出来ます。それ以外にも住居を借りる際の初期費用等にも充てる事が出来ます。
2.福祉資金…福祉資金は基本的に怪我・病気・災害等の影響で足りなくなった資金を補うために貸付が行われる制度になります。基本的には咄嗟の際の小さい資金を援助して頂ける物になります。
3.教育支援資金…これは低所得の家庭のお子様が学校に入学、通学するために足りない費用をサポートしてくれる制度になります。
4.不動産担保型生活資金…こちらはどうやら高齢者向けが基本らしいです。高齢者の方々に自宅を担保として生活費の貸付を行うというのが主な制度になります。
さて、ここまで書いた4つの支援金がございますが残念ながら許可が下りるラインは大分厳しいらしいです。基本的に国が定めた制度は利用するのに難易度が高かったりするのでこちらも有効活用されることが少ない制度の一つとも言えるかもしれませんね。
ちなみに余談ですが、連帯保証人がいればほぼ無利息で借りる事が出来るようです。

再就職手当・就業手当・常用就職支度手当

再就職手当・就業手当・常用就職支度手当を受けられる条件は
1.仕事に就く日の前日で、失業保険の日数が3分の1以上ある方
2.雇いなおしではない方
3.給付制限期間が1ヶ月以内の場合の就業の場合は、ハローワーク等で紹介で就職した事であること
4.失業保険を受ける前に雇用の約束をしていない方

等が条件になってきます。

手当てを受けられる状態なのに早めに就職した方等に支援しましょうというのが目的の制度になっています。そして3種類あるのが雇用の形であったり、条件によって貰える手当が変わってきますよという事になります。

こちらも細かく考えると金額が違っていたり条件が変わって来るので貴方がどちらに当てはまるかはご自身で調べて頂かないといけないのですが、基本的には失業保険を受けていてその期間が3分の1もしくは3分の2以上残っていれば受けられるので、失業保険を受けていて再就職をするのであれば、どのタイミングでするのがお得かという計算も必要になってきます。

貴方がどのタイミングで就職するのが一番得策なのか計算してみるのも大切です。

 

広域求職活動費

移転費

広域求職活動費と移転費を受けられる条件は
1.通常の交通機関を使い、通勤が往復4時間以上の方
2.交通機関の時間等、通勤に制限の多い方
3.会社の要求によって移転が必要な方
4.ハローワークの紹介の仕事に就く方
5.雇用保険を受給中である方

というものが条件になります。

制度の目的としては、求職の関係で遠くまで行かないといけない、もしくは仕事の関係で引っ越ししないといけないという方に出るものになります。

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